郵政見直し法案は流れてしまった。

アメリカかぶれの横須賀ベイビー小泉と、差別の中で育ち、日本社会に恨みをもつ竹中により「小泉郵政改革」が進められた（ウォールストリートジャーナルにはもうすぐ350兆円が我々のものになるとの見出しも躍った）小沢、鳩山、亀井は「小泉郵政改革」をひっくり返し、日本国民の郵貯・簡保（350兆円）を守ろうとしたわけだが、それは打ち砕かれてしまった。

小泉解散選挙のとき、膨大な選挙資金がアメリカから、もたらされたのは公然の秘密であるが、それだけの投資をしたのだから、あきらめるわけがない。

アメリカ、官僚、大マスコミは利害が一致しているので、鳩山、小沢へのマスコミバッシングは凄まじかった。内容は政治家、特に自民党政治家なら、ごく普通に行われてきたことなのだが、メディアに取り上げられると、特別悪いことをしたような印象を多くの国民に当えてしまう。

報道の中には、まったくの誤報や、法律に触れないものまであるのだが、報道されること自体がバッシングになる。

アメリカには不良債権が4000兆円あると言われる。様々な手を使ってかき集めなければと必死だ、その中の一つが郵政の金350兆円である。

小沢らへの攻撃は、とりあえず成功し、空き菅と千石38（千石さんパー）を座らせたので、容易にコントロールできる。消費税を上げるとか言わせて、国民の期待を裏切らせ、議会の力をそぎ落とす。
彼らもその役目を演じれば、ポストにしがみつける、と割り切っているのではないか？



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非公式権力（官僚・マスコミ）は小沢が断ち切りたいと望んでいる日本の構造的保護主義を温存させ続ける。
日本の大新聞と検察庁のそれは官僚たちにスキャンダルという武器を与えて野心的な政治家を失脚させる。
日本の非公式権力システムの強力さをは、いかなる政治家でも周到に準備されたスキャンダルによって攻撃できる。
小沢自身もこの危険にさらされているのが実情である。
身のある改革のために、非公式の権力から公式な権力への大掛かりな移行が小沢の望んでいることの一つだと思われる。
しかし、これを邪魔立てする包囲網はどうだ。
日本の非公式だが事実上の権力者たちは全力を尽くして、彼らの権力にしがみつくであろう。
小沢と同士たちは、多すぎる敵を相手に立ち上がらなければならない。

日本で道徳的な志を抱くものは、成し遂げたいと思っていることを、親身の話し合い？やちょっとした脅しを役人から受けて、いとも簡単に打ち砕かれてしまう。
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以上の文章を、多くの人は現在のことと思われるでしょう。

しかしこれは、名著「日本権力構造の謎」の著者であるＫ・Ｖウォルフレン氏が1994年に刊行した「民は愚かに保て」から抜粋したものです。
ずっと同じことが繰り返され、国民はだまされ続けているのです。

特捜部が、へまをしたりと、当事よりは、なんか変だと思う国民が増えているとは思いますが。