農業の近未来

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01DW90R00C23A3000000/

あと10年もすれば農業従事者はガクリと減り、自治体の農地の維持は困難になる。

条件の良いところは一般企業が買い取り、そうなると国の保護も手厚くなり、多くの国がそうであるように所得保証という予算も出るようになり経営は安定するであろう。

そのような制度を諸外国の国民が許しているのは、採算がとれる価格にすれば小売価格も高くなり自分たちも困る、そうならないように税金を生産者に交付するのは合理的と考えるからだ、日本人のように食料は輸入すれば良いという極楽とんぼ的な考えもない、飢餓はいつでも起こりうると考えているし、辺境の地に人がいなくなれば隣国に侵入されるという危機感もある。

日本でも竹島や尖閣に人が住んでいれば、ああいう事態にはなっていないはずだし、松前大島に北朝鮮の泥棒が入ることもなかったはずである。

政府に影響力のある、ある方は「地方で農業をするのは辞めて都市に住みましょう、田舎は原野に戻せばムダな行政やインフラ整備に予算もかからず合理的です」などと言っているらしいが、そんなところがふえれば、いつのまにか半島人中国人が住み着き、固有の領土だと主張するのは目に見えている。